ダイバーシティを最大活用し成果をあげるリーダー集団の育成を支援します

社団法人である理由

DLAを一般社団法人として立ち上げた理由

ダイバースリーダーシップ推進協会について、企業としてではなく社団法人の形態で活動している理由を理事長の金杉よりご説明いたします。


これまで、私自身、20年近くコンサルティングビジネスに従事してきました。

人材育成を手がけるコンサルティング会社・営利企業があまたある中で、社団法人という形式を選んだ理由は、代表である私 金杉とメンバーの個人的な思いの集積にあります。

一企業ではカバーできないという現実

コンサルティング会社が受注する場合、どうしても自社のサービスを中心に提案し、自社がデリバリー(実施)することになります。

しかし、コンサルティング会社が提案する内容が、必ずしもクライアント企業が求めているものそのものではない場合があります。

それぞれのコンサルティング会社には得意分野があり、一企業がカバーできる範囲=顧客の課題とならない場合もあるためです。

これを補うためには、顧客の課題に応じて、会社の垣根を超えてコンサルティング会社同士が協力し合うことも有効な一手と考え、その実現を試みたこともありましたが、営利企業の性質上、難しいことがありました。

知見の移転という超えられない課題

営利を追及しなければならないコンサルティング会社の限界、それが、知見の移転という課題です。

すべての営利ビジネスがそうであるように、コンサルティングも、同じ顧客からの継続受注が自社の収益上はもっとも望ましく、それは時に、顧客や協力企業への積極的な知見の移転とコンフリクト(対立)を生みます。

もちろん、すべての場合において、コンサルティング会社がそうだということではありませんが、私自身は、この問題に悩み続けた20年間でした。

この度、多様性が必須の時代の新しいリーダーシップ育成を確立し、あまねく広めるという大きな課題に取り組むと決めるにあたり、自分と、自分の仲間たちだけの推進力では追いつかない圧倒的なスケールとスピード感が必要だと思い至り、お手伝いさせて頂く顧客の皆様や協力企業への知見の移転、それも、徹底的な移転が不可欠であると考えました。

社会全体への効果波及と公益性の追求

更に、顧客の皆様と我々で培った学びを一企業、一組織に活かすだけでなく、より多くの企業、人口減少に悩む地方など社会全体の、そして、日本の国力につなげていくための企業間の連携、産学の連携、及び自治体も加わった産官学が知恵を出し合い、その知恵を、参加する多くの方々が享受できる透明性の高いプラットフォームがこれからの社会の成長に必須であるとの思いを持っております。

産官学の取り組みにおける英知を集結し、日本中ひいては世界中へダイバースリーダーを輩出するという世界観を実現するためには、公益性と透明性という2つの要素が最重要です。

上記のような、一企業を超えた知恵の伝承、様々な企業・団体への積極的な知識移転、営利企業の枠組みを超えた公益性を追求する体制として、営利企業、コンサルティング会社の形態ではなく、一般社団法人として活動することを選びました。

我々の目指す世界観に共感いただけるあらゆる企業、自治体、組織、個人の皆様の多様性溢れる英知を結集して、新たな時代を切り開く活動に邁進したいと考えています。

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